自転車事故で相手にケガや物損を与えたとき、家計を守る要は「個人賠償」の補償と「示談代行」の有無です。ところが、加入ルートや商品によって条件がまちまちで、上限額や対象外の場面を見落としがち。本稿では、押さえるべき勘所をシンプルに整理し、迷わず選べる視点と備え方を提案します。
自転車保険の「個人賠償」とは
個人賠償は、日常生活で他人をケガさせたり物を壊したりした際の損害賠償金をカバーする補償です。自転車事故も主な対象で、過失割合に応じて賠償責任が発生します。注意したいのは、これは「相手への賠償」の補償であり、自分のケガや自転車の修理は別の補償（傷害保険や車両損害）で備える必要がある点です。
示談代行は使える？可否のポイント
多くの個人賠償には「示談交渉サービス（示談代行）」が付くことがあります。これは、事故相手との連絡窓口や賠償額の折衝を保険会社が担ってくれる仕組みで、精神的負担を大きく減らせます。ただし、すべてのケースで使えるわけではありません。代表的な対象外の例は以下です。
- 約款で示談代行サービス自体が付いていない商品・特約
- 業務中の事故、海外での事故、訴訟・調停へ移行済みの案件
- 相手が自動車保険の対象となる自動車事故との関係で、個人賠償側の示談代行が制約されるケース
- 同居の親族への損害や、受託物（預かった物）の損害など元々補償対象外のケース
サービスの名称や範囲は商品によって差が大きいため、「示談代行の有無」「対象外の条件」「相談窓口の稼働時間」を事前に確認しておきましょう。示談代行がない場合でも、弁護士費用等補償特約を別途付けられると安心です。
補償の上限額はどれくらい必要か
自転車事故では、重度の後遺障害が絡むと数千万円～数億円規模の賠償に発展することがあります。目安として、最低でも1億円、できれば3億円以上または「無制限」を検討すると安心度が高まります。上限額を引き上げても保険料差は小さいことが多く、費用対効果は高めです。加えて「示談代行の有無」「被害者救済費用（初期対応費用等）の範囲」も合わせて見ると、実戦的な補償設計になります。
加入先別の違いと見落としがちな注意点
自転車保険のほか、火災保険・自動車保険の個人賠償特約、共済、クレジットカード付帯など加入ルートは様々。以下をチェックしましょう。
- 家族対象か本人のみか（同居家族・別居の未婚の子の範囲）
- 示談代行の有無と対象外条件、相談窓口の体制
- 自己負担額（免責）の有無、支払い方法・振込時期
- 国内外の補償範囲、レンタサイクルやシェアサイクルでの事故可否
- 借家人賠償・受託物は別枠かどうか（対象外なら別途備える）
- 重複加入の有無（支払いは一つの保険からになるのが原則）
トラブル時の流れと備え
いざという時は、落ち着いて記録と連絡を優先します。相手方の連絡先、事故状況の写真や現場メモ、目撃者の確認をとり、早めに保険会社へ報告しましょう。自己判断で過失を断定したり、安易に示談を口頭約束しないのが基本です。治療費の領収書・通院記録、修理見積もり等の資料は必ず保管。未成年の事故は保護者が窓口に立つとスムーズです。
選び方のチェックリスト
- 個人賠償の上限額は3億円以上（可能なら無制限）か
- 示談代行サービスが付き、対象外条件が明確か
- 家族全員が対象になるか、重複加入になっていないか
- 免責金額が小さい（できれば0円）か
- 海外・レンタサイクル時の扱いはどうか
- 弁護士費用特約や被害者救済費用の付帯は可能か
まとめ：上限＋示談代行＝安心の土台
自転車の個人賠償は「十分な上限額」と「示談代行の実効性」が鍵です。商品ごとの差は想像以上に大きく、条件の読み違いは後悔に直結します。今の補償内容を一度棚卸しし、家族の対象範囲や海外・レンタサイクル対応、示談代行の対象外を具体的に確認しましょう。迷ったら、上限は思い切って引き上げ、相談窓口の強いプランを選ぶのが近道。もしもの時の負担と時間を、確かな補償で小さくする——それが、自転車と暮らす私たちの現実的な備えです。
