はじめに：水害が増える時代、保険の「わかりづらい」をほぐす
大雨や台風のたびに耳にする「内水氾濫」と「外水氾濫」。言葉は知っていても、火災保険の水災補償でどのように扱われ、請求時に何が必要かは意外と知られていません。この記事では、両者の違いと、実際に被害に遭ったときのスムーズな請求のポイントを、できるだけやさしい言葉で整理します。
内水氾濫と外水氾濫の違い
- 内水氾濫：短時間の大雨で排水路や下水道の能力を超え、マンホールや側溝から水があふれる現象。河川から離れた住宅地や市街地でも起きやすく、道路が川のようになったり、地下や1階が浸水したりします。
- 外水氾濫：河川や湖、ため池などの水位が上がって堤防を越えたり、決壊したりして周辺に広がる氾濫。広範囲で深い浸水になりやすいのが特徴です。
どちらも「水災」の原因になり得ますが、発生場所や広がり方が異なるため、自治体の罹災証明やニュースでの表現が分かれることがあります。保険の実務では、原因の確認はするものの、多くの火災保険の「水災補償」では両方を対象にしています（契約内容により異なります）。
火災保険の水災補償はどう効くの？
- オプション扱いの場合がある：近年は保険料を抑えるため、水災補償を外している契約も。証券やマイページで「水災」の有無を確認しておきましょう。
- 支払い条件（基準）が設定されることが多い：例として「床上浸水または地盤面から45cm超の浸水」「損害額が保険の対象の時価の30%以上」など、いずれかを満たすと支払うタイプが一般的です。最近は条件を緩和した商品もあります。
- 建物と家財は別契約が基本：建物（家そのもの）と家財（家具・家電・衣類など）は保険金額も契約も別。家財を付けていないと、室内の損害は補償されません。賃貸の場合は特に家財契約の有無を確認。
- 自己負担（免責）や支払方式：1万～数万円の免責がある、損害割合に応じて支払う、再調達価額（新価）か時価か、などの違いで金額が変わります。
- 「水濡れ」補償との違い：上階からの漏水や給排水管の破損は「水濡れ」で扱われ、水災とは別枠。浸水被害は原則「水災」でのお支払いになります。
- 津波や高潮の取扱い：多くの火災保険では津波は対象外、高潮は商品により扱いが分かれます。約款で必ず確認を。
請求の流れと実務的なチェックポイント
- まずは保険会社・代理店へ連絡：発生日・場所・被害状況を伝え、指示を受けます。通知は「速やかに」が原則です。
- 片付け前に記録：被害箇所、泥の高さ、室内の水位が分かる位置関係を、全体→中景→接写の順に写真・動画で。廃棄前に品名・数量・使用年数もメモ。
- 書類をそろえる：修理見積書、購入時のレシート・保証書、写真。自治体の罹災（被災）証明書は提出を求められることが多く、取得しておくと話が早いです。
- 修理・廃棄は了承後に：緊急対応を除き、原状が分からなくなる作業は保険会社の確認後が無難。やむを得ず先行する場合は記録を十分に。
- 見積りの取り方：相見積もりが難しいときは、写真付き明細（数量・単価）が分かる形で。床・壁・断熱材・配線など、浸水ライン下は交換が基本になる場合があります。
よくある勘違い・落とし穴
- 「床下だから対象外」：床下浸水のみでは支払い条件に届かない契約もありますが、商品により異なります。床下機器の故障や土砂流入など、他の項目で評価されることも。
- 「マンションは管理組合が全部入っている」：共用部分は管理保険でカバーされても、専有部の内装や家財は各戸の契約が必要なケースが大半。
- 「公的支援が出るなら保険はいらない」：公費は生活再建の最低限を支える制度。保険は実際の修復費用に近づける役割で、併用が基本です（同一損害の二重取りは不可）。
- 「請求はゆっくりでいい」：保険法上、請求権には時効（多くは3年）があり、書類準備にも時間がかかります。早めの着手が安心です。
備えとして今できること
- 保険証券を確認し、「水災」の有無・支払条件・免責金額・建物/家財の保険金額をメモ。
- 家財の概算額を把握（写真での資産台帳づくりが有効）。
- 浸水想定マップで自宅リスクを確認し、必要に応じて水災補償を追加・見直し。
- スマホでの撮影手順（全景→中景→接写）と、罹災証明の取得先（自治体窓口）を家族で共有。
まとめ：違いを知り、条件を知れば、請求はスムーズに
内水氾濫は「街中の排水が追いつかない水」、外水氾濫は「川や湖があふれる水」。呼び方は違っても、契約に水災補償があれば、いずれの被害も原則カバー対象になり得ます。いざという時は「すぐ連絡・片付け前に記録・見積りは明細重視」。そして、日頃から証券チェックと家財の把握を。これらを押さえておけば、保険金請求はぐっと進めやすくなります。
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