メンタルヘルス相談件数の推移

メンタルヘルス相談件数の推移：日本の主な窓口の動きと背景

日本では、自殺予防や職場の悩みなど、メンタルヘルスに関する相談窓口が複数整備されてきました。近年は「相談件数そのもの」は高止まり〜微減傾向にある一方で、1件あたりの相談時間の長期化や、自殺をほのめかす深刻な相談の割合の高さが指摘されています。また、相談ニーズは大きいにもかかわらず、相談員不足により「電話がつながりにくい」「受けきれない」といった課題も各地で共通しています。ここでは、公開されている代表的な統計から、日本のメンタルヘルス相談件数の推移をわかりやすく整理します。

項目	データ	備考
総合労働相談コーナー（厚労省）相談件数	2019：約118万件／ 2023：5年連続120万件超	解雇・雇止め、パワハラ、メンタル不調等を含む。高止まり傾向。
精神障害の労災請求（過労死等補償）	2010年代前半：年1,000件前後／近年：増加〜高止まり	長時間労働・パワハラ等が背景。年報で毎年公表。
いのちの電話（全国）	年間のべ数十万件規模／電話・フリーダイヤル・メール・チャット	相談手段は多様化。一方で相談員不足により「つながりにくさ」も。
栃木いのちの電話	2017：26,107件 → 2023：21,527件（自殺傾向13.1%）	ピーク後は微減も、長期で高水準を維持。
大分いのちの電話	2024：年間9,223件（1日平均25.2件）／自殺にふれた電話11.7%	相談員減少の影響で件数はやや減少も、内容は依然として重い。

出典元情報

厚生労働省「こころの耳／メンタル情報Now・過労死等の労災補償状況」／厚労省：個別労働紛争・総合労働相談関連／日本いのちの電話連盟／大分いのちの電話／下野新聞：栃木いのちの電話 2023年まとめ／朝日新聞：自殺予防電話相談の概観／埼玉新聞：いのちの電話の実態（相談時間・自殺傾向率）

総合労働相談や自殺予防の電話・チャット相談は、コロナ禍を経ても高水準で推移し、内容は長期化・深刻化する傾向が続いています。若年層では非対面の手段選好が強まり、メール・チャットに高リスク相談が集中する一方、相談員不足による「つながりにくさ」がボトルネックです。量（件数）だけでなく、応答率や1件あたり時間、深刻度を踏まえた人員配置・デジタル窓口の拡充が、全国的な相談体制の底上げに不可欠といえます。