地震保険は「なんとなく入っているけれど、細かいところはよく分からない」という方が少なくありません。特に、被害額に大きく影響する「一部損の判定基準」と「家財補償の範囲」は、誤解や見落としが多いポイントです。いざ地震が起きた時に「こんなはずじゃなかった…」とならないためには、契約前に“ざっくりとでも”仕組みを理解しておくことが大切です。
この記事では、難しい専門用語をできるだけ避けながら、地震保険の一部損判定の考え方と、意外と見落としがちな家財補償の盲点を分かりやすく解説します。
地震保険の基本構造をおさらい
まずは、全体像をシンプルに整理しておきましょう。地震保険は火災保険にセットして契約するのが一般的で、対象は大きく「建物」と「家財」に分かれます。
- 建物：自宅そのもの（柱、壁、屋根、内装など）
- 家財：家具・家電・カーテン・食器など「家の中のモノ」
支払い保険金は、損害の大きさによって「全損・大半損・小半損・一部損」などの区分で決まります。この中で一番遭遇しやすく、かつ誤解されやすいのが「一部損」です。
一部損とは？イメージとよくある誤解
「一部損」と聞くと、「家が少し壊れたらとりあえず少しは保険金が出る」と思いがちですが、実際はもう少しシビアです。
おおまかな考え方としては、
- 建物の損害額が「一定割合以上」にならないと、一部損と認定されない
- 多少のヒビやクロスのめくれだけでは「一部損」に届かないことも多い
つまり、「ちょっと壊れた＝必ず保険金」というわけではありません。ここにギャップがあると、被災後に大きなストレスになります。
一部損の判定基準はどこを見る？
具体的な割合や細かい数値は保険会社や約款によって異なりますが、判定のポイントはおおむね共通しています。
代表的なチェックポイントは次のような部分です。
- 構造部分のダメージ：柱・梁・壁・基礎など、家を支える骨組みの損傷具合
- 外装の被害：外壁のひび割れ、屋根瓦の落下・ずれなど
- 内装の被害：天井・床・壁紙などの破損の程度
判定は「建物の時価（または保険価額）に対して、損害がどれくらいの割合か」で行われます。例えば、“建物の価値に対して損害が何％以上なら一部損”といった具合です。
ここで注意したいのは、目に見えてショックな被害でも、金額ベースで見ると割合が足りず、一部損に届かないケースがあるという点です。
一部損が認められやすいケース・認められにくいケース
実務上、次のようなイメージを持っておくと「どこまでで保険が出るのか」を考えるヒントになります。
- 認められやすい例
- 基礎のひび割れや沈下があり、専門業者による補修が必要
- 外壁の大きなひび割れや崩落が複数箇所で発生
- 屋根瓦が広範囲で落下・破損しており、全面的な修理が必要
- 認められにくい例
- クロスの軽いひび割れや剥がれが数カ所だけ
- 小さなタイルの割れが一部だけ
- 家具の転倒でできた内装のキズのみ（建物本体の被害が小さい）
もちろん、最終的な判断は保険会社が行いますが、建物の「構造」にどこまでダメージが及んでいるかが大きなポイントになります。
家財補償の「対象」と「対象外」を把握しよう
次に見落としがちな「家財補償」の盲点です。地震保険に入っていても、「建物のみ」で契約しているケースは意外と多く、家の中のモノは補償されません。
家財補償をつけると、一般的には次のようなものが対象になります。
- 家具（タンス、ソファ、本棚、ベッドなど）
- 家電（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、パソコンなど）
- 生活用品（カーテン、食器、衣類など）
一方で、対象外になりやすいものもあります。
- 自動車
- 通貨・預貯金証書
- 一部の高額な貴金属・骨とう品など（条件や上限がある場合が多い）
「テレビや冷蔵庫が倒れて壊れたのに、家財を付けていなかったから保険金が出なかった」というケースは珍しくありません。高価な家電や家具が多い家庭ほど、家財補償の有無は重要です。
家財補償の金額設定の落とし穴
家財補償を付けていても、金額の設定が少なすぎると、いざという時に「足りない」ということになりかねません。
しかし、自分で家財の総額を1つ1つ計算するのは大変です。そのため、多くの保険会社では「世帯人数」や「家の広さ」などから、目安となる家財金額を提示しています。
とはいえ、次のような家庭は特に注意が必要です。
- 最新の大型家電やパソコン・オーディオ機器が多い
- ブランド家具やオーダーメイド家具が多い
- 趣味の道具（カメラ、楽器、スポーツ用品など）が高額
こうした場合は、目安額よりも少し高めに設定することも検討に値します。
被災時に困らないための「事前のひと工夫」
地震発生後、実際に保険金を請求する場面では、被害状況を正しく伝えることがとても重要です。ここで役立つのが、日ごろからの「記録」です。
- 家の外観・内観の写真を撮っておく（被害前の状態の把握に役立つ）
- 高額な家電・家具はレシートや保証書を保管（おおよその価格が分かる）
- 被害直後は片付けの前に写真・動画で記録（どこがどの程度壊れたかを残す）
また、「これって保険の対象になるのかな？」と迷う部分は、片付ける前に保険会社や代理店に相談するとスムーズです。
今の契約を見直すときのチェックポイント
この記事を読んだタイミングで、自分の地震保険を一度確認してみることをおすすめします。チェックしたいのは次のような点です。
- 建物だけでなく家財にも地震保険を付けているか
- 家財の保険金額が、生活レベルに対して大きく少なすぎないか
- 持ち家か賃貸かに応じて、建物と家財のバランスが合っているか
- 約款やパンフレットの損害区分（全損・一部損など）の説明を一度は目を通したか
内容が分かりづらければ、保険会社や代理店に「うちの家の場合、一部損ってどのくらいの被害からをイメージすればいいですか？」と、率直に聞いてみるのも有効です。難しい表現を、具体例に置き換えて説明してもらえるはずです。
まとめ：知らないままにせず、「ざっくり理解」から始める
地震保険は、建物や家財への大きなダメージをカバーする重要な備えですが、その判定基準や補償範囲が分かりづらいのも事実です。
- 一部損は「軽いキズでも必ずもらえる」わけではなく、損害の割合で判定される
- 家財補償を付けていないと、家具・家電の損害は原則カバーされない
- 家財の金額設定が低すぎると、実際の被害額に届かないこともある
- 写真やレシートなどの日ごろからの記録が、いざという時の助けになる
すべてを完璧に理解する必要はありませんが、「一部損のイメージ」と「家財補償の有無・金額」だけでも把握しておけば、いざという時の安心感は大きく変わります。気になる方は、今の契約内容を一度確認し、必要に応じて専門家に相談してみてください。
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