置き配が当たり前になった一方で、「荷物がなくなった」「誰が責任を負うのか分からない」という声も増えています。宅配業者なのか、ECサイトなのか、はたまた受け取る側なのか――。
この記事では、置き配紛失の法的な責任の考え方や、運送約款（うんそうやっかん）との関係を、専門用語をできるだけかみくだいて整理します。最後に、トラブルを減らすための実務的な対策も紹介します。
置き配は「どこで引き渡し完了と見るか」がポイント
置き配の法的なポイントは、「荷物の引き渡しがどの時点で完了したとみなされるか」という一点に集約されます。
- 玄関先や宅配ボックスに置いた時点で「配達完了」とするのか
- 受取人が現物を手にした時点で「配達完了」とするのか
この「ライン」がどこに引かれるかで、紛失・盗難が起きたときに誰がリスクを負うかが変わります。
そのラインを定めているのが、運送会社の「運送約款」やECサイトの「利用規約」です。
運送約款とは？置き配との関係をやさしく整理
運送約款とは、宅配便会社などがあらかじめ定めている「運ぶときのルール集」です。
たとえば次のような内容が含まれます。
- どこまで運ぶのか（自宅玄関前まで など）
- いつ「届け終わった」とみなすのか
- 荷物が壊れた・なくなった場合の補償範囲
多くの宅配会社では、置き配サービスを利用する場合に、
- 指定場所に荷物を置いた時点で引き渡し完了
- その後の盗難・紛失は原則として運送会社の責任外
といった内容を約款やサービス規約に書いています。
つまり「置き配を選んだ時点で、受取人側が一定のリスクを引き受けた」とされる設計になっていることが多いのです。
「誰の責任か」を考える3つの立場
1. 運送会社の責任はどこまで？
運送会社は、約束した場所までちゃんと届ける義務を負っています。
置き配の場合は、次のような点が争点になりやすいです。
- 指定場所と違う場所に置かれていた
- 写真付きで「配達完了」としているが、時間や場所が不明瞭
- そもそも置き配を希望していないのに置かれた
こうしたケースでは、運送会社側の注意義務違反（決められたルールを守っていない）があれば、運送会社が責任を負う余地があります。
一方で、「指定場所に問題なく置かれていた」と判断されれば、約款どおり引き渡し完了＝責任は原則終了となることが多いです。
2. ECサイトや販売店の責任
ECサイトや販売店との関係では、「商品を無事に引き渡す」義務がどう規定されているかが問題になります。
- サイトの規約で「運送会社に引き渡した時点で責任終了」とされている
- 逆に「お客様に届くまで販売店が責任を負う」と明記されている
後者のように強い保証をうたっているケースもありますが、多くの大手ECでは、運送会社に引き渡した後のリスクは原則として運送会社・受取人との関係で処理する仕組みになっています。
ただし、独自の補償制度（再送、ポイント付与など）を設けて顧客対応として救済する例も少なくありません。
3. 受取人（利用者）の責任
置き配は、受取人の利便性のためのオプションという位置づけです。
そのため、
- 盗難のリスクが高そうな場所を指定している
- オートロック外の共用部分など、誰でも出入りできる場所に置いている
といった場合、受取人側のリスク選択と評価されやすくなります。
「盗まれるとは思わなかった」という主観的な感覚だけではなく、客観的に見て安全な管理をしていたかが問われるイメージです。
トラブル時に実際に取られている対応
現場レベルでは、法律論だけでなく、「顧客対応としてどうするか」という観点も強く働きます。実務上よくある対応としては、
- 運送会社が「お見舞い」的に一部補償・ポイント付与を行う
- ECサイトが販売者として、再送や返金を行う（規約上は義務でなくても）
- 初回は柔軟対応、以後は置き配を利用不可にする
などの「ビジネス判断」がなされることが多いです。
法律的な責任の有無と、実際にどこまで対応してくれるかは、必ずしも一致しないことに注意が必要です。
置き配トラブルを減らすための実務的な対策
完全にリスクをゼロにはできませんが、次のような対策でトラブルをかなり減らせます。
- オートロック内・宅配ボックス・玄関裏など、人目につきにくい場所を指定する
- マンション管理規約で置き配が禁止されていないか確認する
- 防犯カメラやドアホン録画機能を活用する
- 高額品や限定品は、あえて置き配を使わない
- ECサイトや運送会社の「補償条件」をあらかじめ確認しておく
特に、高額品については「サイン受領」や「コンビニ受取」を選ぶというメリハリをつけるだけでも、万一のときのダメージをかなり抑えられます。
まとめ：便利さとリスクのバランスを理解して選ぶ
置き配は、忙しい生活を支える便利な仕組みですが、その裏側には
- 「どこで引き渡し完了とみるか」を定める運送約款
- 受取人がリスクを引き受ける側面
- 運送会社・ECサイトのビジネス上の補償対応
といった、いくつかのレイヤーが重なっています。
自分がどの程度までリスクを許容できるかを意識しながら、「高額品は対面」「日用品は置き配」といった使い分けをしていくことが、これからの宅配との付き合い方といえるでしょう。
