「この仕事、お願いできる？」「はい、やります！」
「お金貸してくれない？」「いいよ、来月返すなら」
私たちの日常は、このような口約束で溢れています。しかし、もし後から「そんな約束はしていない」と言われたらどうなるのでしょうか？契約書を交わしていない口約束は、法的に何の力も持たないのでしょうか。この素朴ながらも重要な疑問について、最近話題の生成AIに尋ねてみると、「原則として有効です」という答えが返ってきます。しかし、その「原則」には、知っておくべき落とし穴も存在します。
今回は、「口約束の法的効力」というテーマを深掘りし、その真実と、思わぬトラブルを避けるための知恵を、誰にでも分かりやすく解説していきます。
そもそも「契約」って何？契約書の役割は？
まず、基本に立ち返ってみましょう。「契約」と聞くと、分厚い書類に署名・捺印するような堅苦しい場面を想像するかもしれません。しかし、法律上の契約はもっとシンプルです。
契約とは、簡単に言えば「お互いの意思表示が合致すること」で成立します。例えば、あなたがお店で「このリンゴを100円でください」と申し出て（申し込み）、店員さんが「はい、どうぞ」と承諾すれば（承諾）、その瞬間に「リンゴを100円で売買する」という契約が成立しているのです。
では、なぜ私たちはわざわざ契約書を作るのでしょうか？それは、契約書が「契約があったこと、そしてその内容を証明するための強力な証拠」になるからです。後になって「そんな条件ではなかった」「そもそも約束自体していない」といった争い（水掛け論）が起こるのを防ぐために、契約書は非常に重要な役割を果たします。
口約束でも契約は成立する！これが大原則
それでは本題です。生成AIが答えるように、日本の法律（民法）では、一部の例外を除いて、契約は書面がなくても口頭での合意だけで成立すると定められています。これを「諾成契約（だくせいけいやく）」の原則と呼びます。
つまり、「貸すよ」「借りるね」という双方の意思が合致した時点で、法的には有効な「金銭消費貸借契約」が成立しているのです。友人とのランチの約束も、法律的に見れば「一緒に食事をする」という内容の契約と言えます。このように、私たちの日常は無数の口約束という契約の上に成り立っているのです。
この原則を知っておくだけでも、「契約書がないから無効だ」という主張が必ずしも通らないことが理解できるはずです。
口約束が「無効」になる例外的なケース
「じゃあ、どんな約束も全部有効なの？」と聞かれれば、答えは「いいえ」です。法律は、特に重要な契約や、当事者を保護する必要がある特定のケースについては、口約束だけでは不十分で、「書面」がなければ契約が成立しないと定めています。
代表的な例が「保証契約」です。誰かの借金の保証人になるという契約は、口約束だけでは法的な効力を持ちません。これは、保証人になるという重い責任を安易に負ってしまうことを防ぐためです。必ず書面で契約を交わす必要があります。
他にも、不動産の売買契約における重要事項説明書など、法律で書面の作成が義務付けられているものがあります。また、当然ながら、法律に違反する内容や、社会の常識に照らして不適切とされる内容（例えば「犯罪に協力する」といった約束）は、たとえ書面があっても無効です。
口約束の最大の弱点「証明できない」問題
さて、ここが最も重要なポイントです。口約束は法的に有効であるにもかかわらず、なぜトラブルになりやすいのでしょうか。その最大の理由は、「約束の存在や内容を証明するのが非常に難しい」という点にあります。
もし相手が「そんなことは言っていない」と主張し始めたら、あなたはどうやって約束があったことを証明しますか？当事者二人だけの会話であれば、証拠は何もありません。裁判になった場合、何かを主張する側が、その事実を証明する責任を負います。証拠がなければ、裁判官もあなたの主張を認めることができず、結果的に泣き寝入りせざるを得ない状況に陥ってしまう可能性が高いのです。
「言った、言わない」の争いは、法的な有効性以前の、「事実認定」の段階で壁にぶつかってしまう。これが口約束の最大の弱点であり、リスクなのです。
トラブル回避！口約束を補強する方法
では、どうすれば口約束の弱点を補い、トラブルを未然に防ぐことができるのでしょうか。契約書とまではいかなくても、約束の証拠を残す方法はいくつかあります。
1. メールやLINEの履歴
約束の内容についてやり取りしたメールやLINEのメッセージは、立派な証拠になります。「〇月〇日に〇〇円を貸す件、よろしくお願いします」といった具体的な内容が残っていれば、約束の存在を証明する有力な材料となります。
2. 会話の録音
相手の同意を得て会話を録音しておくのも一つの方法です。ただし、無断での録音はプライバシーの問題など別のトラブルに発展する可能性もあるため、状況に応じて慎重に判断する必要があります。
3. 第三者に立ち会ってもらう
共通の知人など、第三者がその場にいるだけでも、後の証人になってもらえる可能性があります。
4. 簡単なメモ（念書）でもOK
正式な契約書でなくても構いません。「〇年〇月〇日、〇〇（貸主）は〇〇（借主）に金〇円を貸しました。返済期限は〇年〇月〇日とします」といった簡単な内容と、双方の署名が書かれたメモ書き（念書）があるだけで、証拠としての価値は飛躍的に高まります。
まとめ：気軽な約束こそ、慎重に
「口約束でも契約は成立する」というのは事実です。しかし、それはあくまで法律上の原則論であり、いざトラブルになった際には「証明できるか」という現実的な壁が立ちはだかります。
親しい間柄での「ちょっとした約束」だからこそ、書面にするのは気が引けるかもしれません。しかし、後々の人間関係を壊さないためにも、特に金銭が絡むような大切な約束事については、メールや簡単なメモといった形で「証拠」を残しておく習慣をつけることが、自分自身を守るための賢い方法と言えるでしょう。
