世界の主要都市の土地価格比較：1㎡あたりの目安と特徴
世界の大都市では、限られた土地をめぐって住宅・オフィス・商業施設が競合し、土地価格は都市ごとに大きな差が生じています。本稿では、東京を起点に、ニューヨーク、ロンドン、香港、シンガポール、パリといった主要都市の「都心部の土地価格水準」を、できるだけ同じ尺度（1㎡あたりの資産価値水準）で比較できるよう、公開データや調査結果をもとに整理しました。
厳密な「公示地価」の国際比較ではなく、「都心の代表的なオフィス・商業地がどの程度の水準で取引されているか」を示す“目安”としてご覧ください。
| 世界の主要都市・都心部土地価格の目安比較（インフォグラフ） | |||
| ※為替は1ドル＝150円前後の概算。数値はいずれも最新公表値や直近数年の実績から算出した参考レンジであり、地点・物件により大きく変動します。 | |||
| 都市（エリアのイメージ） | 主な対象エリアのイメージ | 都心商業・オフィス地の土地価格水準（1㎡あたり概算） | 補足・特徴 |
| 東京（Japan） | 丸の内・大手町・銀座・赤坂など都心5区 | 約 3,000,000〜6,000,000円/㎡ 約 20,000〜40,000USD/㎡ | 公示地価では都心商業地平均で約350〜400万円/㎡、最高地点（赤坂・銀座など）は6,000万円/㎡超の地点も。全国平均を大きく上回り、近年もインバウンド・再開発で上昇傾向。e-housing.jp |
| ニューヨーク（USA） | マンハッタンCBD（ミッドタウン・ダウンタウン） | 約 2,000,000〜4,000,000円/㎡ 約 13,000〜27,000USD/㎡ | 2024年の売買中央値は約552USD/ft²（≒約5,900USD/㎡）。一等地・高収益ビルはこれを大きく上回り、2〜3倍水準も珍しくない。propertyshark.com |
| ロンドン（UK） | シティ・ウェストエンドなど金融・商業中心部 | 約 1,500,000〜3,000,000円/㎡ 約 10,000〜20,000USD/㎡ | 中心部のプライムオフィスは高賃料・低キャップレートで評価。ブレグジット後も金融・法律・クリエイティブ産業の集積が継続。※レンジは各種国際不動産レポートの総合推計。 |
| 香港（China/HKSAR） | 中環（Central）・金鐘（Admiralty）など | 約 2,500,000〜5,000,000円/㎡ 約 17,000〜33,000USD/㎡ | 世界有数の高額オフィス市場。コロナ後は調整局面だが、プライムは依然トップ水準。大型賃貸取引でも1ft²あたり賃料は高位。ft.com |
| シンガポール（Singapore） | ラッフルズプレイス・マリーナベイ周辺 | 約 1,500,000〜3,000,000円/㎡ 約 10,000〜20,000USD/㎡ | アジアの金融・物流拠点。規制が安定し国際企業の地域HQが集積。プライムのキャップレートは低位で、資産価値は東京・香港に近いレンジ。 |
| パリ（France） | シャンゼリゼ周辺・オペラ地区・ラ・デファンスなど | 約 1,000,000〜2,500,000円/㎡ 約 7,000〜17,000USD/㎡ | 歴史的建物とオフィスが混在し、用途・保全規制で価格差が大きい。高級商業地（シャンゼリゼ等）は世界的に見ても高額。 |
| 大阪（Japan）参考 | 梅田・本町・心斎橋など中心部 | 約 1,500,000〜2,500,000円/㎡ 約 10,000〜17,000USD/㎡ | 商業地平均は約220〜230万円/㎡前後で東京都心より一段低いが、再開発により上昇基調。e-housing.jp |
| 注：同一都市内でも立地により数倍の差が生じます。記載レンジは「都心の優良オフィス・商業地」の代表的水準を示す目安です。 | |||
【出典元情報】
– 日本国土交通省の公示地価・基準地価データを基にした各社レポート（PLAZA HOMES「Official Land Prices of Japan in 2025」「Standard Land Price for Tokyo in 2025」など）。realestate-tokyo.com
– E-Housing, Uchi Japan などによる東京23区の平均地価・最高価格地点に関する解説記事。e-housing.jp
– Manhattan office market statistics（PropertyShark 等）による2024年のオフィス売買価格データ（median price per square foot）。propertyshark.com
– 香港およびその他主要都市については、金融メディア・国際不動産会社（JLL, CBRE, Savills など）の市況レポート、および個別の大型オフィス賃貸・売買報道を基にした推計レンジ。ft.com
表の見方と留意点（要約）
– 「土地価格水準」は、公的地価や実際のオフィス売買統計から「建物価値を含む不動産取引価格 → 土地部分を含めた資産価値の目安」としてレンジ化したものです。
– 各都市とも同じ都市内でもエリアにより数倍以上の差があり、上記は「都心の優良オフィス・商業地」の代表的レンジです。
– 為替・金利、各国の減価償却・税制、権利関係（借地権・フリーホールド等）により、同じ「1㎡あたり価格」でも投資妙味や実質的な負担感は変わります。
– 最新の取引水準は市況（利上げ・景気・政情など）で短期変動しうるため、実務判断には必ず現地の最新データをご確認ください。
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