新NISAで米国株の配当を狙うときの「二重課税」って？
新NISAで米国株や米国ETFを買う人が増えていますが、配当金には「二重課税」という少しややこしい仕組みがあります。「せっかく非課税なのに、なんで税金が引かれているの？」と感じたことがある方も多いはずです。
この記事では、
- なぜ米国株の配当で二重課税が起きるのか
- 新NISAではどこまで税金を減らせるのか
- 限界と、現実的な付き合い方
を、できるだけ専門用語を使わずに整理していきます。
なぜ「二重課税」になるのかをシンプルに整理
日本に住んでいる人が米国株から配当を受け取ると、税金がかかる国が2つあります。
- アメリカ側の税金：源泉徴収される「米国の税金」
- 日本側の税金：日本がかける所得税・住民税
通常の課税口座では、
- 米国で「10％」引かれる（※日米租税条約により原則10％）
- 残りの金額に対して、日本で約20％（所得税＋住民税）がかかる
この「米国」と「日本」の両方から税金を取られる状態が、いわゆる「二重課税」です。
新NISAでも米国側の10％は引かれる
新NISA口座は「日本の税金がかからない」制度です。ここが重要なポイントで、
- 新NISA：日本の税金が非課税
- ただし、米国の税金はそのまま引かれる
という仕組みになっています。
たとえば、米国株で年間1万円の配当を受け取るとします。
- 米国で10％＝1,000円が源泉徴収
- 残り9,000円が、日本の証券口座に入る
新NISAの場合、この9,000円に対しては日本の税金はかかりません。つまり、
- 通常の課税口座：米国10％＋日本約20％
- 新NISA：米国10％のみ
という違いが生まれ、「日本分の課税」がゼロになる分だけ有利になります。
「外国税額控除」が使えないのが新NISAの限界
通常の課税口座では、「外国税額控除」という制度を使うことで、
- 米国で払った税金（10％）の一部を、日本の税金から差し引いて調整する
ことができます。これにより、二重課税をある程度やわらげることが可能です。
ですが、新NISA口座で保有している米国株・米国ETFの配当については、
- そもそも日本の税金がかからない（＝日本側の税金を引き下げる余地がない）
- よって、外国税額控除の対象にならない
という扱いになります。これが、新NISAでの大きな「限界」です。
まとめると、
- 日本の税金はゼロで有利
- ただし、米国で引かれた10％は取り戻せない
というのが、新NISAと米国配当の「最終形」です。
それでも新NISAで米国配当を狙う意味はある？
新NISAは、配当だけでなく値上がり益（キャピタルゲイン）も非課税になるのが大きなメリットです。配当だけで見ると米国10％が残ってしまいますが、トータルで考えると、
- 配当：米国10％だけで、日本分は非課税
- 売却益：日本の税金がゼロ（本来は約20％かかる）
となるため、長期投資を前提とすると十分に魅力があります。
特に、
- 高配当株・高配当ETFで配当をコツコツ受け取りたい
- かつ、将来値上がりも期待したい
という人にとっては、新NISA口座を使うことで「受け取る配当」と「将来の売却益」の両方で税金を抑えられます。
「配当重視派」が意識したいポイント
配当を重視する場合、新NISAと米国株の組み合わせでは、いくつか意識しておきたい点があります。
- 税金は完全ゼロにはならない：米国源泉10％は必ずかかる
- 日本株の配当は完全非課税：新NISA内の日本株配当には日本の税金がかからない（海外源泉もないため、事実上「配当は完全非課税」）
- 為替リスクもある：配当はドルで入り、円安・円高の影響を受ける
「毎年の配当利回りを最大化したい」のであれば、
- 新NISAでは、日本高配当株・日本高配当ETFを中心
- 米国株は、成長・分散投資の観点から組み合わせる
という考え方も一つです。
将来の税制変更リスクも頭の片隅に
税金やNISAのルールは、今後変わる可能性があります。特に、
- 新NISAの枠や対象の見直し
- 日米の税率や条約の改定
などが行われると、配当や二重課税の影響も変わるかもしれません。長期投資をするうえでは、税制は「いま分かっている前提」で考えつつ、ニュースに時々目を通す程度のスタンスが現実的です。
まとめ：新NISAで米国配当とどう付き合うか
この記事のポイントを整理すると、
- 新NISAでも米国配当には米国源泉10％がかかる
- 新NISAでは日本の税金がゼロになるため、配当も売却益も有利
- ただし、新NISAでは外国税額控除は使えないため、米国分10％は戻らない
- 配当重視なら、日本株と米国株をどう組み合わせるかが鍵
「二重課税」という言葉だけ聞くと損をしているように感じますが、新NISAを使うことで、日本での二重課税はかなりやわらいでいます。重要なのは、
- どこまでが制度の「限界」なのか
- その範囲の中で、どううまく活用するか
を理解することです。税金の仕組みをざっくり押さえながら、新NISAを長期的な資産づくりに役立てていきましょう。
