スマホさえあれば、いつでも簡単に会話を録音できる時代になりました。職場でのトラブル、クレーム対応、ハラスメントの証拠づくりなど、「念のため録音しておきたい」という場面は増えています。一方で、「無断で録音したら違法？」「裁判で証拠になるの？」「どこからがアウトなの？」と不安に思う人も少なくありません。
この記事では、日本の法律や裁判例で語られてきたポイントをもとに、「会話の無断録音はどこまで許されるのか」「証拠として認められる境界線はどこか」を、できるだけやさしい言葉で整理していきます。
会話の無断録音は「絶対に違法」ではない
まずおさえておきたいのは、「無断録音＝自動的に違法」ではない、という点です。
日本では、自分がその会話に参加している場合、その会話をこっそり録音しても、ただちに犯罪になるわけではありません。よく問題になるのは、次のようなケースです。
- ハラスメントの被害者が、加害者との会話を証拠として録音していた
- 上司からの不当な指示やパワハラ発言を、部下がスマホで記録していた
- 取引先との「言った・言わない」トラブルを避けるために、やりとりを録音していた
こうした「自分が当事者として参加している会話」の録音は、一般に違法とはされにくく、裁判の証拠としても利用されることがあります。もちろん、何にでも使ってよいわけではありませんが、「自分が入っている会話を記録する」という行為だけで刑事罰を受ける可能性は高くありません。
無断録音が問題になりやすい、3つのパターン
一方で、無断録音が問題視されることもあります。とくに意識したいのは、次の3つのパターンです。
1. 自分が会話の当事者ではないのに盗み聞き・盗聴する場合
自分がその場にいない会話を、こっそり録音するのは、いわゆる「盗聴」に近い行為になります。たとえば、
- 他人の部屋や会議室に録音機器を仕掛けて、勝手に会話を取る
- 夫婦・恋人・同僚などの会話を、隠しマイクで録音する
といった行為は、プライバシー侵害や不法行為として、民事上の責任（損害賠償など）を問われる可能性がありえます。場合によっては、電波法や条例等に触れるケースも考えられるため、安易に手を出すべきではありません。
2. 録音した内容の「使い方」が行きすぎている場合
たとえ自分が当事者として録音したものであっても、その後の扱い方によっては違法性が問題になります。たとえば、
- SNSに音声データをそのまま公開して、相手を誹謗中傷する
- 相手を脅す目的で、「この録音をバラまくぞ」と迫る
といった使い方は、名誉毀損、プライバシー侵害、脅迫などに発展するおそれがあります。「証拠として保管する」のと、「相手を攻撃するためにばらまく」のとでは、法律上の評価が大きく変わる点に注意が必要です。
3. 極端にプライベートな場面を狙った録音
トイレや更衣室、寝室など、強いプライバシーが期待される場所での会話や音声を、こっそり録音する行為は、人格権の侵害として違法性が認められやすい領域です。録音機材の発達によって「できてしまう」ことは増えましたが、「できる」と「やってよい」は別問題だと考えた方がよいでしょう。
裁判で証拠として認められるかの「境界線」
では、無断録音は、裁判の証拠としてはどのように扱われるのでしょうか。
裁判実務では、「たとえ無断であっても、違法性が大きくなければ、証拠として採用する」傾向があります。とくに、パワハラ・セクハラ・暴言などのケースでは、録音がなければ被害の立証がきわめて難しいため、録音に一定の理解が示されてきました。
一般的に、次のようなポイントが判断材料になります。
- 録音の必要性がどれくらい高かったか（他に証拠を残す手段があったか）
- 録音方法がどれくらい相手のプライバシーを侵害しているか
- 録音された内容が、どれくらい深刻な権利侵害（ハラスメント等）に関わるか
- 録音内容が改ざんされていないか客観的に確認できるか
たとえば、「日常的に暴言を受けていて、他に証拠もなく、やむをえず会話を録音した」という場合、たとえ相手に無断でも、「被害救済のための手段」と評価されやすく、証拠採用のハードルは比較的低いといえます。
トラブルを避けるための現実的な工夫
とはいえ、「とりあえず全部録音しておけば安心」という姿勢は、職場や人間関係の信頼を損ねる危険もあります。無断録音に頼りすぎないための、現実的な工夫も考えておきましょう。
- 議事録やメールでの「書面化」を心がける
会議や打ち合わせの要点は、議事録やメールで残しておくと、「言った・言わない」問題を減らせます。 - 録音したいときは、まずは「記録のために録音してもよいですか」と尋ねる
可能な場面では、正面から同意をとることで、後のトラブルを避けやすくなります。 - どうしても無断録音せざるをえないと感じたら、専門家に相談を
深刻なハラスメントや違法行為が疑われる場合は、弁護士や公的な相談窓口に早めに相談することで、より適切な証拠の残し方をアドバイスしてもらえることがあります。
「録音する側」も「される側」も、知っておきたい心構え
会話の無断録音をめぐる問題は、「録音する人」だけでなく、「される側」にとっても他人事ではありません。今や、ほとんどの人がスマホを持ち歩いている以上、「どこかで録音されているかもしれない」という前提で振る舞う必要があります。
結局のところ、もっとも重要なのは、「録音されても困らない言動を心がける」という、ある意味もっとも地味な対策です。とはいえ、現実には人は感情的にもなりますし、組織の力関係の中で不適切な言動が出てしまう場面もあります。そのときに、弱い立場の人が自分を守る手段として録音を選ぶことも、一定の合理性があると考えられます。
無断録音を一概に「良い」「悪い」と切り捨てるのではなく、「誰が」「どのような状況で」「何の目的で」録音したのかという文脈を踏まえつつ、法律と常識のあいだのバランスを考えることが大切です。
